中岸税理士事務所・行政書士事務所

※会社設立サポートパックBの「当事務所と税務顧問契約を結んでいただく場合」のお客さまには助成金診断のサービスをさせて頂いております。

■中小企業基盤人材確保助成金
「創業」や「異業種進出」「経営革新」に伴い、新たに経営基盤の強化に資する人材（基盤人材）を雇い入れた場合
（申請は、創業・異業種進出・経営革新から6ヶ月以内）
基盤人材一人当たり１４０万円（５人まで）
一般労働者一人あたり３０万円（雇用する基盤人材と同数まで）が助成されます。

ご注意ください！
あきらめるのはまだ早い！

この助成金のことを知りながらも「今はとても人をやとうことなんでできないから･･･」ということで受給をあきらめてしまっているなんでことはありませんか？
この助成金は会社設立等（創業、異業種進出等）から半年以内に申請しなければいけませんが、あくまでそれは「権利を確保する」ための申請です。申請後半年以内に人（基盤人材、一般労働者）を雇えばその社員は十分助成対象者になります。つまり会社設立日から1年以内に雇う可能性が少しでもあるのなら申請しておいた方がよいということになります（結果的に雇わなくてもペナルティーはありません）。
これならほとんどの創業期の会社にあてはまるのではないでしょうか？
ただし･･･支給率が今まで何回かさがってきています。
いつまた下がるかもしれませんのでお急ぎ下さい。
（１）創業あるいは異業種進出から半年までの資金負担が300万円以上であること。
（２）第一回支給請求日（申請を出してから約半年）までに事業所全体で「解雇」が一人もいないこと。
（３）etc．
等、その他一定の条件が必要になります。
各種助成金は、雇い入れる前に都道府県庁に申請しなければならないケースがほとんどですので事前にご相談ください。

■介護雇用管理支援助成金／介護基盤人材確保助成金
上記の中小企業基盤人材確保助成金とほぼ同じ内容ですが、300万円の資本負担は必要ありません。

■受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資者である方が創業される場合に、助成されるものです。上限200万円です。

■高年齢者等共同就業機会創出助成金
45歳以上の方が3人以上で共同して起業する場合に、助成されます。設立より半年間の間に支出した費用で、上限500万円です。